法学
日本比較法研究所研究叢書114


米国刑事判例の動向Y


米国刑事判例の動向Y
合衆国最高裁判所判決「第4修正関係」―捜索・押収2

椎橋 隆幸 編

・A5判・上製・632頁
・定価:本体 7,500円(税別)
・ISBN978-4-8057-0814-9
・2018年発行

 『米国刑事判例の動向W』に続く、米国憲法第4修正に関する合衆国最高裁判所の裁判例の紹介評釈。自由保障の根幹であり、法理の形成・変容が注目される捜索・押収法をめぐる、2000年までの主要裁判例を網羅。日本国憲法33条、35条、刑訴法の捜索・押収、「通信傍受法」、警察官職務執行法の理解に必須であり、憲法学、刑訴法、比較法、政治学の研究者、実務家必携。情報基盤の変容の中で、情報化社会における自由保障を考える指針として、法的概念と法のリーズニングの豊富な例を示す。   



主要目次




T 停止,職務質問,捜検,自動車検問

1 身体の「押収」の有無

2 不審事由の存否

3 余罪捜査の意図

4 捜検の限界

5 自動車検問

6 自動車の乗員に対する降車命令

U 逮捕

1 無令状逮捕の事後審査

   2 有形力行使の合憲性
  3 令状執行の際に許される活動の限界

V 捜索・押収

1 「捜索」の有無

2 「押収」の有無

3 令状の有効性

4 逮捕に伴う捜索・押収

5 プレイン・ヴュー法理

  6 同意捜索

  7 インヴェントリィ・サーチ

  8 自動車の例外
   9 没収対象物の無令状押収

10 4修正の域外適用の有無

11 ノック・アンド・アナウンス法理

W 犯罪捜査を目的としない捜索・押収

X 排除法則

  1 排除申立適格

  2 善意の例外

   3 毒樹の果実法理

  4 弾劾目的利用

  5 排除法則の適用領域



編者紹介

椎橋 隆幸(しいばし たかゆき)中央大学名誉教授

主要編著書
刑事弁護・捜査の理論(信山社,1993)/基本問題刑事訴訟法(編著)(酒井書店,2000)/わかりやすい犯罪被害者保護制度(共著)(有斐閣,2001)/ブリッジブック刑事裁判法(編著)(信山社,2007)Q&A平成19年犯罪被害者のための刑事手続関連法改正(共著)(有斐閣,2008)/よくわかる刑事訴訟法(編著)(ミネルヴァ書房,2009)/刑事訴訟法の理論的展開(信山社,2010)/プライマリー刑事訴訟法(編著)(信山社,62017)/判例講義刑事訴訟法(共編著)(悠々社,2012)/刑事訴訟法基本判例解説(共編著)(信山社,2012)/日韓の刑事司法上の重要課題(編著)(中央大学出版部,2015)/米国刑事判例の動向X()(中央大学出版部,2016)




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