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内定後の処理
 
採用内定と「進路決定」
 
 採用決定は、卒業が条件ですから、卒業が確定するまでは、内定という通知が来ます。自由応募・学内選考による推薦を問わず、採用内定の通知を受けたら「進路届」を必ずキャリアセンターに提出してください。この届出をしないと、企業などからの問い合わせに対しても回答ができず、不都合が起きます。また、この進路届をもとにした統計の提出を文部科学省から義務付けられていますので、必ず届け出てください。
 それと同時に、内定通知が郵送された場合は受領した旨を企業に対して内定のお礼を兼ねて、連絡することを忘れてはなりません。また、進路決定後、その他に採否の結果が出ていない企業があれば、ただちに辞退する旨を連絡してください。
 
不合格への対応
 
 採用試験である以上、企業から不採用の連絡を受ける場合もありますが、その際、自信を喪失したり、弱気になったり、落胆したりせず、筆記試験対策、自己PR、志望動機等をもう一度振り返り、新たな気持ちで次の機会に備えることが必要です。
 学内選考(理工学部のみ)合格者で企業から不採用通知を受けた場合は、ただちに理工キャリアセンターに不合格の旨を届け出て、次の選考を受ける機会を第一に考えることが大切です。
 
重複内定について
 
 原則的には先決優先ですが、同時に複数の企業に内定した場合は、必ずキャリアセンターに相談してください。複数企業の内定をいつまでも保留しておくことは相手企業に対して多大な迷惑をかける結果となりますし、中央大学への信頼を損ない、ひいては後輩の就職活動に悪影響を及ぼすことになりますので、くれぐれもそのようなことのないよう十分留意していただきたいと思います。
 
返送書類
 
 採用試験の結果が不合格となると、企業によっては、応募書類を大学または本人宛に返却してくるところがあります。キャリアセンターでは、返却のあった書類は、ただちに本人宛に返送します。
 
理工学部の皆さんへ
<推薦書提出後の内定辞退はできない>
 本学の推薦書(学校推薦書・教員推薦書)を提出して企業から内定を受けた場合、内定を辞退することはできません。これは本学と企業との間での取り決めであり、信頼関係によって成り立っています。内定辞退を認めると、次年度以降、後輩がその企業を希望した場合、採否に悪い影響を及ぼす可能性もあります。
 推薦書を提出する際には慎重に検討し、意思を明確に決定してから企業へ提出するようにしてください。
 
内々定・内定の辞退について
 
内々定・内定とは、どういう意味か
 採用試験に合格した学生を卒業後採用するという採用側の意思表示が「内定」の意味です。正式の内定通知は文書で行われます。その際に卒業後の入社意志を確認するための「内定承諾書」あるいは「入社誓約書」といった書類の提出を求められることが一般的です。
 内定の時期は、企業の倫理憲章(28ページ参照)で定めている「正式内定日は、10月1日以降とする」ということから10月より前の時期の採用側の実質的な内定を内々定と呼んでいます。
 ただし、内々定は多くの場合、電話や面談での口頭によるものが多く、また、その表現もはっきりと「内々定」「内定」という言葉を使うとは限りません。
 採否にかかわるような通知(連絡)は、必ずその内容を記録(またはコピー)し、不明なことがあった場合はすぐにキャリアセンターに相談に来てください。
 
辞退は社会人としてのマナーが求められる
 複数の企業から内々定・内定の通知または連絡を受けても、最終的には一社に決めることになります。そのため、決定した以外の企業を辞退するケースも当然考えられます。辞退する時に大切なことは、断り方のマナーです。辞退の申し出は、できるだけ速やかに行うべきです。原則的には、出向いて辞退の趣旨を理解していただくことが大事です。その際、誠意と謙虚さを持って自分の決断理由を述べることです。
 辞退を決断したなら、すぐに電話でお詫びし「直接お詫びに出向きたい」旨を伝えてください。もし会社側で「直接出向かなくても結構です」と言われても、それで終わりにせず、お詫びの気持ちを込めた手紙を書くようにしてください。
 
誓約書はどんな意味があるか
〔一般的な誓約書の例〕
入社内定承諾書
注(1) 正当な理由とは、原則的には、人災、天災等により、通勤が不可能になった場合。家業を営んでいる場合で、都合により家業を継がなければならなくなった場合等です。
注(2) 住所・氏名・生年月日・大学名・学科等に虚偽がある場合、卒業見込みでなくなった場合等。
注(3) 翌春卒業することが絶対条件となる未卒者(卒業見込者)の場合を指します。
 
誓約書の意義と拘束力
 採用通知とともに送られてくる「内定承諾書」または「入社誓約書」(以下「誓約書」という)の文面は、前記のような書式が一般的です。
 誓約書は、内定の際に企業が本人に入社意思確認のために提出を求める書類ですが、どの企業でも必ず提出を求めるというものではありません。その他に大学からの推薦書を要求するところもあります。いったん誓約書に署名・捺印(本人、保証人)し、会社に提出すると、雇用契約の意志があると解される場合があります。
 就職協定廃止後の指針として日本経済団体連合会が発表した「倫理憲章」(28ページ参照)には、
 
企業情報、採用人数、選考期日などを公開する。
正式内定日は、10月1日以降とする。
学生の自由な就職活動を妨げる拘束や不公正な採用活動を行わない。
 
 とありますが、「倫理憲章」は申し合わせ事項に過ぎず、誓約書を出すと、企業側には、内定を勝手に取り消せないという責任が生じる一方、学生側にも同等の責任があるという考え方があります。一応頭に入れておく必要があります。
 一般的には誓約書に法的拘束力はないとされていますが、だからといって安易に考えず、迷った場合はキャリアセンターに相談に来てください。
 過去に、誓約書提出後に辞退を申し出たことにより、損害賠償請求(保証人宛)を受けたケースがありました。万一このような事態が発生した時も、個人で解決しようとせずにキャリアセンターまで相談に来てください。
 
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