公認会計士への道~経済に強い公認会計士を目指そう~

公認会計士合格者数
  中央大学全体 うち経済学部
平成23年度 93人 20人
平成22年度 154人 25人
平成21年度 159人 28人
平成20年度 160人 20人
平成19年度 150人 25人

経済学部のカリキュラムには公認会計士受験に必要な科目が設置され、受験をサポートしています。

1.会計士の仕事  

会計士は、いわば経済社会のドクター

公認会計士(Certified Public Accountant・略称CPA)とは、昭和23年の公認会計士法の制定に伴い誕生した我が国の会計のプロフェッショナルを指します。

公認会計士の主な業務には、(1)監査業務、(2)税務業務、(3)コンサルティング業務の3つがあり、特に(1)監査業務は公認会計士だけに認められている業務です。これら公認会計士の果たす役割は、21世紀における日本の経済発展のためばかりでなく、国際的な規模にまで及んでいます。

また、近年の企業の多様化・国際化のめざましい進展とともに、会計情報がますます重要とされてきています。特に、企業は株主(株価)を意識した経営を思索しています。これに伴って、会計情報の信頼性を確保するための会計監査や会計情報の作成に関する指導・助言を主な業務とする公認会計士の社会的役割もまた重要性を増してきています。いわば、経済社会のドクターとしての公認会計士は、現代の魅力ある職業といえましょう。ただ、それには責任と仕事に対する誇りが必要とされます。それでは、公認会計士の世界を覗いてみましょう。


 ①監査業務 Auditing Service 企業(会社)は、株主や銀行、取引先などに対し、貸借対照表や損益計算書、およびキャッシュ・フロー計算書を一定期間ごとに作成して発表します。監査業務とは、これらの財務諸表が企業の財政状態及び経営成績を適正に表示しているかどうかを、公正な第3者の立場から公認会計士が判断し、意見を表明する一連の業務のことをいい、証券取引法や商法によって義務づけられています。 具体的には、企業の会計資料をチェックするほか、全国にある支店、工場を定期的にまわり、企業全体をみた上で会計システム等の整備・運用状況を検証します。現在では、企業に限らず、労働組合、学校、地方公共団体などについても監査が要請されるようになってきています。  ②税務業務 Tax Service 税務業務とは、税務書類の作成や企業に対し毎年改正される税法の動向を的確にアドバイスする業務のことをいいます。しかし、大企業に対しては国内に限らず、海外進出に伴う国際税務サービスが重要になっています。企業の海外進出の際しての各国税制への対応についてのアドバイスや指導を行います。 ③コンサルティング業務 Consulting Service 企業から依頼された会計や経営戦略の問題点に対する有効な助言、指導を行うことのがコンサルティング業務です。この分野は大変範囲が広く、経営診断による改善策の提案の他、システム設計・実地指導・社員の教育など、様々なサービスを提供します。

3.経済学部のサポート体制

中央大学経済学部で経済に強い公認会計士を目指そう!

公認会計士試験科目と経済学部設置科目は次のように対応しています。

【短答式試験 】
試験科目 経済学部設置科目
財務会計論 簿記論・財務会計論
管理会計論 管理会計論
監査論 監査論Ⅰ・監査論Ⅱ
企業法 商法Ⅰ・商法Ⅱ
【論文式試験】
試験科目 経済学部設置科目
会計学 簿記論・財務会計論・管理会計論
監査論 監査論Ⅰ・監査論Ⅱ
企業法 商法Ⅰ・商法Ⅱ
租税法 税務会計論Ⅰ・税務会計論Ⅱ
経営学 経営学・経営戦略論・経営組織論
経済学 基礎マクロ経済学・基礎ミクロ経済学・中級マクロ経済学・中級ミクロ経済学
民法 民法Ⅰ・民法Ⅱ
統計学 統計学・経済統計・応用統計

資格試験に直結した科目だけでなく、総合教育科目や語学をしっかり学び、そして充実した演習論文を書くことによって、専門的な思考力・分析力・表現力、幅広く深い教養と国際的視野を持った経済に強い公認会計士になることを期待しています。

企業経済クラスターについて

企業経済クラスターで学ぶことで、経済学部でも効率的に公認会計士資格合格を目指せます!

経済情報システム学科の「企業経済クラスター」では、公認会計士や税理士など、会計専門職試験の基礎となる科目を履修できます(他学科の方も専門教育科目として履修可)。
>> 「企業経済クラスター」のカリキュラム表

※上記表は、2007年度以降入学生に適用しています。
 2006年度以前入学生に関しての質問は、経済学部事務室窓口にてお答えします。

奨学金の紹介

中央大学経済学部では、公認会計士試験合格者に給付する下記の奨学金を用意しています。ぜひご活用ください。

経済学部創立
百周年記念奨学金
最大
25万円
1年間 20人 経済学部の2年次以上に在学し、公認会計士や大学院進学をめざす、海外留学を計画している等、明確な将来の夢を抱き、その実現に向けて計画的に熱意をもってチャレンジする学生 書類審査
(エントリーシート)
および 面接審査
<自己推薦>
経済学部給付奨学金
約35万円
(授業料の
1/2相当額)
1年間
(再出願可)
若干名 経済学部の2~4年次に在学し、ボランティア、スポーツ等の社会文化活動、ゼミ活動等で特に優れた学生や在学中に会計専門職・コンピュータ・語学などの資格試験において優秀な成績を修めた学生 小論文および
面接を中心とし、
前年度までの
学業成績を
参考に選考

公認会計士講座

また、中央大学経理研究所では公認会計士合格のための講座を用意しています。

詳細はこちらhttp://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/ins_accounting/index_j.html

2.試験制度/大学院の科目免除

短答式試験(4科目)と論文式試験(5科目)があります。

【短答式試験】
科目名 配点 問題数 科目の位置づけ
財務会計論 200点満点 40問 簿記及び財務諸表論を中心とする企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
管理会計論 100点満点 20問 原価計算を中心に企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
監査論 100点満点 20問 証券取引法及び会社法に基づく監査制度、監査理論及び監査諸基準に関する理論
企業法 100点満点 20問 商法(海商、手形及び小切手を除く)、会社法を中心に、証券取引法に基づく企業内容等の開示制度及び関係法令の基礎理論を含む
【論文式試験】
科目名 配点 問題数 科目の位置づけ
会計学 300点満点 「大問」5問 財務会計論及び管理会計論
監査論 100点満点 「大問」2問 短答式試験科目に同じ
企業法 100点満点 「大問」2問 短答式試験科目に同じ
租税法 100点満点 「大問」2問 租税法総論及び法人税法、所得税法などの租税実体法
経営学* 100点満点 「大問」2問 経営管理(戦略、組織、リーダーシップと動機づけを中心とする)及び財務管理の基礎理論
経済学* 「ミクロ」及び「マクロ」の経済学その他の経済理論
民法* 民法典第1編から第3編を主とし、第4編、第5編、関連する特別法を含む
統計学* 記述統計及び推測統計の理論を中心に金融工学の基礎的理論を含む
*印は、4科目中1科目選択

 公認会計士試験に合格し、「実務補習」「業務補助等(2年以上)」を経て、日本公認会計士協会の修了考査に合格すると、公認会計士として登録できます。

 なお、試験制度等の詳細につきましては公認会計士・監査審査会のホームページをご覧ください。


短答式試験科目免除

  会計専門職大学院にて一定の条件を充たした上で修士(専門職)の学位を授与されたものは、短答式試験のうち以下の科目が免除されます。

  会計専門職大学院についてはCGSA(中央大学アカウンティングスクール)をご覧ください。

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