| 中央大学全体 | うち経済学部 | |
|---|---|---|
| 平成21年度 | 157人 | 27人 |
| 平成20年度 | 160人 | 20人 |
| 平成19年度 | 150人 | 25人 |
| 平成18年度 | 64人 | 11人 |
| 平成17年度 | 108人 | 23人 |
| 平成16年度 | 76人 | 14人 |
| 平成15年度 | 76人 | 14人 |
※平成21年度経済学部合格者現役学生13人（3年4人・4年9人）
経済学部のカリキュラムには公認会計士受験に必要な科目が設置され、受験をサポートしています。
公認会計士(Certified Public Accountant・略称CPA)とは、昭和23年の公認会計士法の制定に伴い誕生した我が国の会計のプロフェッショナルを指します。
公認会計士の主な業務には、(1)監査業務、(2)税務業務、(3)コンサルティング業務の3つがあり、特に(1)監査業務は公認会計士だけに認められている業務です。これら公認会計士の果たす役割は、21世紀における日本の経済発展のためばかりでなく、国際的な規模にまで及んでいます。
また、近年の企業の多様化・国際化のめざましい進展とともに、会計情報がますます重要とされてきています。特に、企業は株主(株価)を意識した経営を思索しています。これに伴って、会計情報の信頼性を確保するための会計監査や会計情報の作成に関する指導・助言を主な業務とする公認会計士の社会的役割もまた重要性を増してきています。いわば、経済社会のドクターとしての公認会計士は、現代の魅力ある職業といえましょう。ただ、それには責任と仕事に対する誇りが必要とされます。それでは、公認会計士の世界を覗いてみましょう。 ●
公認会計士試験科目と経済学部設置科目は次のように対応しています。
| 試験科目 | 経済学部設置科目 |
|---|---|
| 財務会計論 | 簿記論・財務会計論 |
| 管理会計論 | 管理会計論 |
| 監査論 | 監査論Ⅰ・監査論Ⅱ |
| 企業法 | 商法Ⅰ・商法Ⅱ |
| 試験科目 | 経済学部設置科目 |
|---|---|
| 会計学 | 簿記論・財務会計論・管理会計論 |
| 監査論 | 監査論Ⅰ・監査論Ⅱ |
| 企業法 | 商法Ⅰ・商法Ⅱ |
| 租税法 | 税務会計論Ⅰ・税務会計論Ⅱ |
| 経営学 | 経営学・経営戦略論・経営組織論 |
| 経済学 | 基礎マクロ経済学・基礎ミクロ経済学・中級マクロ経済学・中級ミクロ経済学 |
| 民法 | 民法Ⅰ・民法Ⅱ |
| 統計学 | 統計学・経済統計・応用統計 |
資格試験に直結した科目だけでなく、総合教育科目や語学をしっかり学び、そして充実した演習論文を書くことによって、専門的な思考力・分析力・表現力、幅広く深い教養と国際的視野を持った経済に強い公認会計士になることを期待しています。
企業経済クラスターについて
企業経済クラスターで学ぶことで、経済学部でも効率的に公認会計士資格合格を目指せます！
経済情報システム学科の「企業経済クラスター」では、公認会計士や税理士など、会計専門職試験の基礎となる科目を履修できます(他学科の方も専門教育科目として履修可)。
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「企業経済クラスター」のカリキュラム表
※上記表は、２００７年度以降入学生に適用しています。
２００６年度以前入学生に関しての質問は、経済学部事務室窓口にてお答えします。
奨学金の紹介
中央大学経済学部では、公認会計士試験合格者に給付する下記の奨学金を用意しています。ぜひご活用ください。
経済学部創立
百周年記念奨学金 |
最大 60万円 |
1年間 | 30人 | 経済学部の2年生以上の在学生で、将来のキャリアプランが明確で、 計画的にそして熱意をもってチャレンジし、目標達成の可能性が高い方 | 書類審査（エントリーシート）および 面接審査 |
|---|---|---|---|---|---|
<自己推薦> 経済学部給付奨学金 |
約３４万円 （授業料の１/２相当額) |
１年間 （再出願可） |
若干名 | 経済学部の２～４年次に在学し、ボランティア、スポーツ等の社会文化活動、ゼミ活動等で特に優れた学生や在学中に会計専門職・コンピュータ・語学などの資格試験において優秀な成績を修めた学生 | 小論文および面接を中心とし、前年度までの学業成績を参考に選考 |
公認会計士講座
また、中央大学経理研究所では公認会計士合格のための講座を用意しています。
詳細はこちらhttp://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/ins_accounting/index_j.html
| 科目名 | 配点 | 問題数 | 科目の位置づけ |
|---|---|---|---|
| 財務会計論 | 200点満点 | 40問 | 簿記及び財務諸表論を中心とする企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論 |
| 管理会計論 | 100点満点 | 20問 | 原価計算を中心に企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論 |
| 監査論 | 100点満点 | 20問 | 証券取引法及び会社法に基づく監査制度、監査理論及び監査諸基準に関する理論 |
| 企業法 | 100点満点 | 20問 | 商法（海商、手形及び小切手を除く）、会社法を中心に、証券取引法に基づく企業内容等の開示制度及び関係法令の基礎理論を含む |
| 科目名 | 配点 | 問題数 | 科目の位置づけ |
|---|---|---|---|
| 会計学 | 300点満点 | 「大問」5問 | 財務会計論及び管理会計論 |
| 監査論 | 100点満点 | 「大問」2問 | 短答式試験科目に同じ |
| 企業法 | 100点満点 | 「大問」2問 | 短答式試験科目に同じ |
| 租税法 | 100点満点 | 「大問」2問 | 租税法総論及び法人税法、所得税法などの租税実体法 |
| 経営学＊ | 100点満点 | 「大問」2問 | 経営管理（戦略、組織、リーダーシップと動機づけを中心とする）及び財務管理の基礎理論 |
| 経済学＊ | 「ミクロ」及び「マクロ」の経済学その他の経済理論 | ||
| 民法＊ | 民法典第1編から第3編を主とし、第4編、第5編、関連する特別法を含む | ||
| 統計学＊ | 記述統計及び推測統計の理論を中心に金融工学の基礎的理論を含む | ||
| ＊印は、４科目中１科目選択 | |||
公認会計士試験に合格し、「実務補習」「業務補助等（２年以上）」を経て、日本公認会計士協会の修了考査に合格すると、公認会計士として登録できます。
なお、試験制度等の詳細につきましては公認会計士・監査審査会のホームページをご覧ください。
短答式試験科目免除
会計専門職大学院にて一定の条件を充たした上で修士（専門職）の学位を授与されたものは、短答式試験のうち以下の科目が免除されます。
- 財務会計論
- 管理会計論
- 監査論
会計専門職大学院についてはCGSA（中央大学アカウンティングスクール）をご覧ください。
