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　３年以上（休学等の期間を除く）在学し、前年度までの修得単位と当年度に履修登録した科目で、卒業要件を満たしている場合には、卒業見込となります。卒業見込の者は、「成績・卒業見込証明書」の交付を受けることができます。「成績・卒業見込証明書」とは、前年度までの成績と当年度の履修状況により、３月に卒業の見込であることを証明するものです。６月上旬から交付します。
なお、前期科目の修得状況によっては、卒業見込が取り消されることがあります。

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　卒業発表は、３月上旬にＣ－ｐｌｕｓ（ポータルサイト）上で行います。卒業発表以前の卒業確認や電話での問い合わせには応じません。

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　４年間で卒業に必要な単位を修得できず卒業ができなかった場合、自動的に修学延長（留年）となります。在学できる期間は、入学から通算して８年です。
なお、修学延長生で卒業までに必要な単位数が８単位以下であれば、自動的に学費の第２期・３期分（授業料の半額）が免除になります。

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　早期卒業制度とは、卒業に必要な単位を優秀な成績で修得し、かつ引き続き大学院（外国の大学院およびそれに準ずる高等教育機関を含む）に進学することを条件に、学生が自ら希望し３年で卒業することをいいます。
早期卒業を希望する学生は、所定の期日までに出願書類を提出し、書類審査および面接審査を受けなければなりません。その審査に合格した者は、それぞれ年間最高履修単位数を超えて履修することができます。また、３年次において、上級年次配当科目（「演習論文」）を履修することもできます。そして、３年次終了時点において、大学院への進学が確定しており、卒業に必要な所定の単位数を修得し、かつＧＰＡが所定の基準以上の場合、早期卒業することができます。なお、各候補者には、履修計画を含む全般的な学修指導を行うアドバイザーがつきます。
早期卒業制度に関する詳細は、経済学部事務室までお問い合わせください。

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　卒業延期制度とは、４年次以上で卒業要件を満たした学生が、自ら希望し在学期間を延長することをいいます。ただし、経済学部では卒業延期に出願できる学生は、出願する年度または前年度に公認会計士試験の短答式試験に合格した者に限ります。
卒業延期を希望する学生は、所定の期日までに出願書類を提出し、審査を受けなければなりません。なお、学費は自動的に第２期分・第３期分（授業料の半額）が免除となります。
卒業延期制度に関する詳細は、経済学部事務室までお問い合わせください。