経済学部

持続可能なガバナンスを実行するためには，各組織が有する戦略的な課題を設定して，計画（Plan），実施（Do），評価（Check），見直し（Action）のサイクルが有効に機能することが必要である。しかも，この一連のプロセスの過程にプロジェクトの実施主体である企業や政府などの主体は組織内部に関する高機能の評価と統制のメカニズムを確立するだけでなく，外部の主体の評価がシステムの運営に反映されることが必要である。このような原則が社会に根付 いていれば，確立した制度あるいは慣行に忠実に従うことで，良好な結果の実現が約束されるであろう。本研究は 企業のCSR行動を各社が公表するデータとGRIのガイドラインなどに基づき評価して，これらの行動が企業の持続可 能な経営に与える寄与およびリスク軽減の効果を算出する方法を提示する。また，企業の社会的責任投資SRIがCSR の活動を推進するメカニズムを解明して，社会システム改善に役立つ費用便益の操作可能な指標を提案する。

市民が積極的な役割を果たす地域社会の仕組みや，社会責任に取り組む企業の行動など自発的な取り組みを形成する一つ一つの部分ネットを着実に完成させることが，地域社会だけでなく地球全体をカバーする環境対応型社会のネットワーク形成への早道となると考えられる。さらに，地方分権や経済のグローバル化で複雑化する社会のなかでは，個々の主体が自律的に行動する力量が必要になる。すべてのステークホルダーと地域のガバナンスの関係を明確にする地域総合指標の開発をして評価に活用する手法を提示する。地域における住民，企業，NPOといった主体の環境ガバナンスにかかわる計画立案と評価，経営に関する分析を行い，環境行動指標の作成と地域運営ルールの 明確化を研究する。