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大学生全員が将来の進路を決めて入学する訳ではありません。また、たとえ、「絶対に弁護士になる」と覚悟を決めて法学部に入学したとしても、大学生活を送る中でマスコミに関心を持って、新聞記者になる人もいるでしょう。
18歳で将来の職業を決めてしまうことは難しいと思いますし、また「必ず○○になる」と限定する必要もないと思います。大学の4年間は、貴重な「自分探し」の時間です。あなたが現時点で最も関心のある学部・学科を選択してみてください。
法律学科とは、文字どおり、法律学を勉強するところです。では、法律学とは何でしょう。一言ではいえませんが、「ひとを幸福にするシステム」と言えるでしょう。憲法の基本的人権とは、人間が人間として尊重される －「人間の尊厳」と言います－ ことを保障しようとするものです。この意味で、法律学とは、法を通して人間を見る学問と指摘できるでしょう。ですから、人間が好きならば、ぜひ、法律学の学修をおすすめします。

経済学に関する理論的な勉強や、実際の経済を分析するには数学の知識がある方が望ましいです。ただ高校の時に勉強する数学と経済学でよく使われる数学では分野に少し違いがあります。例えば、高校のときには基本的なことしか学ばない、確率論や線形代数の応用である行列のような分野です。また大学で経済学を学ぶにあたって重要なのは、数学的な思考、すなわち論理的な思考ができるかどうかということです。
もし高校での数学の授業では不十分だという場合には、中央大学経済学部に入学してから、1年次は導入教育として少人数制の基礎数学という授業を履修することをお薦めします。2年次以降は、経済数学や基礎ミクロ経済学や基礎マクロ経済学という講義で、簡単な理論経済学の内容も数学的な部分をフォローしながら講義が進められていますので不安に感じることはありません。

経済学部、商学部ともに「経済学」を基礎にしているという関係上、それぞれが「兄弟関係」にあるといえます。その中でどこに重点を置くかで両学部の違いが出てきます。具体的には、経済学は国内外の経済を様々な角度から検証し、その中で、具体的な経済関係や政策を理論的かつ実証的に考察する学問です。そこで扱う「活動主体」には、企業をはじめ、政府や自治体など、比較的規模の大きなものが含まれます。一方で、商学は経済活動の主体となる企業の活動に着目し、企業活動の拡大・拡充さらにはビジネスで勝ち残っていく手法や活動の問題を理論的かつ実践的に学ぶ学問です。そこでは企業の経営・会計・取引そしてグローバルビジネスを学ぶので、ビジネスで役立つスキルを学びたいのならば商学部をお薦めします。

商学部学生、経済学部学生ともに公認会計士試験に大勢受験して合格していますので、どちらが有利とは一概に言えませんが、どちらかといえば商学部学生の方が経済学部学生よりも数多く試験に合格しています。商学部の合格者数がやはり多いのは、公認会計士試験の試験科目は商学部会計学科に該当科目が多く設置されていたり、受験する方も他学部に比べて多いためということもあります。
ただ、中央大学の経理研究所等できちんとした学習をしていれば、所属学部にあまりこだわる必要はないと思います。大切なのは「本当に公認会計士になりたい」という意志だと思います。

できれば、高校のうちにがんばって数学の勉強をして多くの数学的知識を身につけていた方が望ましいと思います。特に発展科目を勉強する3・4年次において、数学の知識があった方がより広がりのある学修が可能になります。具体的な分野としては、線形代数、確率論、応用解析学等です。しかし、これらの分野を学んでいない学生のために、商学部でそのような授業科目を設けてサポートできる体制も組んでいますので、そういった授業を受けるのも一つの方法だと思います。

マーケティング論の勉強に一番適しているのは商業・貿易学科です。商業・貿易学科には、マーケティングに関連した科目、例えば、広告論、比較マーケティング論、マーケティング・リサーチ、消費者行動論等の科目が設置されています。それに対して経営学科では、マーケティング管理論のみ設置されています。
しかし中央大学では、経営学科に所属していても、商業・貿易学科の科目も履修できますし、ゼミもマーケティング論のゼミに入ることもできますので、経営学科を第二希望としても良いでしょう。
実際にマーケティング論のゼミの中には、商業・貿易学科の学生ばかりではなく、経営学科、会計学科、金融学科の学生がいます。なかには、会計学科の学生でありながら、マーケティング論を勉強し、その上で公認会計士になった人や税理士の勉強をしている人もいます。このように中央大学は入学後も学生の学修意欲をできるだけ適えるように対応しています。

管理会計を勉強したいのであれば会計学科が適切です。会計学科には管理会計と財務会計の2つの分野があります。その上、会計学科では、両方の科目を履修することが可能です。したがって、公認会計士の勉強をしながら、管理会計を勉強することも十分できますのでご心配はいりません。
ただ、マーケティング論については、多少分野が異なるかもしれません。中央大学では他学科の科目も取れるように十分に配慮されています。経営学科や会計学科の学生もマーケティング論の講義を受講していますし、マーケティングのゼミにも経営学科や会計学科の学生がいます。中には、マーケティング論のゼミで活躍しながら公認会計士になった人もいます。

志望している学生数は正確には分かりませんが、参考までに2008年3月卒業生の国家公務員の就職状況は、法学部62名、総合政策学部4名でした。また、何を専門に学んで、どの分野に携わる国家公務員になりたいのかという視点からも学部選びを考えてみるのも良いと思います。

履修する語学の選択は法曹になるにあたってそれほど影響はありません。
ただ、本学にもドイツ法研究会というサークルがありますが、学問としてドイツ法を学ぶ学生は多いようです。もし法律について広く勉強したいというのであればドイツ語もいいかもしれません。一方で年々日本と中国とのビジネスが増えていますので、中国語の知識もあると法曹界に入っても法律相談などで役立つことがあるかもしれません。もちろん、なかにはフランス語を選択する学生もいます。どの言語を選択したかによって有利不利はありませんので、より好きな方、学んでみたい方を選択するのが一番だと思います。
また、必修の第二外国語以外にも共通科目として語学を履修すれば、ドイツ語・中国語両方も学ぶ事ができます。

他学部から総合政策学部の授業を履修することは可能です。ただし、他学部学生への開講科目については、年度ごとに毎年決定されますので、希望される科目を確実に履修できない可能性もありますのでご了承ください。

コンピュータに関しては、Webサイトを見ることができる程度の知識があれば大丈夫です。コンピュータを学ぶことは現代社会における“情報"について学ぶためほんの一部分にしかすぎません。社会情報学専攻はコンピュータについて学び、研究もしていますが、他にもテレビ、新聞、携帯電話、電子メール、インターネットなど様々なメディア形態を研究対象にしています。

外国語特別入試で入学した学生の多くは、大学入学後も受験した言語を継続して勉強しています。商学部では、英語以外の第二外国語はレギュラーコース(週2回)とインテンシブコース(週3回)に分かれていて、希望制をとっています。この外国語特別入試で入学してきた学生はほぼインテンシブコースに所属しています。どちらのクラスも基礎的な内容から始めるためそれ以上の語学力を既に持っている帰国生は1年生から履修できる外国語会話の授業などを選択し勉強しています。
また、中央大学には「他学部履修」という制度があります。これは所属している学部の他、他学部の科目を卒業までに30単位(7科目～8科目程度)履修することが出来るものです。この制度を利用して文学部人文社会学科中国言語文化専攻の科目を履修するのも良いかもしれません。

一週間のスケジュールは人によってかなり違います。アルバイトを主流にしながら、時間割を工夫する人もいれば、資格取得に向けて、昼夜図書館や難関国家試験突破のための研究棟「炎の塔」で勉強に時間を費やす人もいます。
それと「大学生になったら一人暮らしをしたい」とのことですが、最初は通学できるのであれば実家から通って様子を見た方が良いと思います。授業とサークル活動、アルバイトの両立は簡単ではなく、大学生生活に慣れるまですこし時間をかけた方がいいと思います。

大学では「中央大学アルバイト紹介システム」を使ってWeb上からアルバイトの紹介を見ることが出来ます。
家庭教師についても掲載されることがあります。

本学では、原則として特定の運動部に所属している学生を対象とした寮以外に学生寮は設けていません。地方から本学に進学してきている方は大勢いらっしゃいますが、近くのアパートまたはマンションを利用しているようです。本学の生協においてマンション・アパート斡旋サービスを行っておりますので、そちらをご利用ください。

• 生協Webサイト

本学の生協においてマンション・アパート斡旋サービスを行っておりますので、そちらをご利用ください。中大生協にご来店の場合、周辺地図、間取り図面から希望の物件を選んだら、その物件までご案内しますので、内外を見てから決めることができます。なお、仲介手数料は必要な物件とそうでない物件があります。

• 生協Webサイト

生協で一年中紹介していますが、多くの物件から選ぶには、2月・3月の部屋の空く時期がベストです。生協でもこの時期に合わせて特設会場を設けご案内しています。

要望の多い条件は、学校に近い、家賃が希望に近い、日当たりがよい、1階よりも上階、駅が近い、エアコンがある、バスとトイレは別、などです。しかし、これらすべてを満たすお部屋はそうありませんので、譲れる条件、譲れない条件、優先順位を検討しておくと決めやすいでしょう。

大きな駅の近くや、アパートタイプ・マンションタイプによって、金額は異なりますが、4万円～6万円くらいの物件を借りる方が多いようです。大学周辺(多摩キャンパス)地域の家賃相場は下記のとおりです。
※表記されている金額はあくまでも目安です

【バス・トイレ同】 築10年未満/築10年以上

• アパートタイプ 4万円～4万5千円/2万円台後半～4万円台前半
• マンションタイプ 5万円～5万5千円/3万円台後半～4万円台後半

【バス・トイレ別】 築10年未満/築10年以上

• アパートタイプ 5万円～5万5千円/4万5千円～5万円
• マンションタイプ 5万2千円～5万8千円/5万円～5万5千円

3種類の奨学制度を準備しています。
『中央大学法科大学院特別給付奨学制度』『日本学生支援機構』『外部金融機関との連携ローン』の3種類があります。

「第一種奨学金」(無利子:自宅5万4千円、自宅外6万4千円)と「第二種奨学金」(有利子:月額3万円、5万円、8万円、10万円、12万円から選択)があります。希望者は、入学後の面接と書類審査によって採用が決定します。

日本学生支援機構・中央大学奨学金の申込みについてですが、まず4月初旬に文系新入生向け奨学金ガイダンスに出席してください。
申し込み方法は、中央大学厚生課で配布している奨学金冊子を受領→出願に必要な書類を揃える→受付日に持参するという流れになります。
選考方法は、家計(父母両方の年収合計金額)、学力(高校発行の調査書に記載の評定値)、人物(受付時に面接あり)、健康(学内の定期健康診断結果にて判断)の4種類を総合的に判断します。無利子の奨学金は、学力優秀でかつ家計が低い方が優先されますので、評定値と保護者の方の年収が大きく関わってきます。希望順位をつけて出願できますので、2つ重複して申し込むことも可能です。
詳細は奨学金冊子に記載されていますので申込みの際に確認してください。

奨学金で学費をまかなう場合については、1年次に入学時貸与奨学金制度を利用しますと、1年次の入学金を除く学費相当額(学部により違いますが、約80万～130万円)の納入が不要です。2年次以降では日本学生支援機構奨学金(無利子/有利子)・中央大学貸与奨学金(無利子)を利用すれば、月3万～約16万円が指定の銀行口座に振り込まれます。ただし、今紹介した奨学金は、すべて貸与ですので、卒業後返還の義務が生じます。給付奨学金なら、返還の必要はありませんので、そちらの奨学金での採用を目指すという方法もあります。文化系・スポーツ系で活躍している方については、学業成績優秀者等に給付する奨学金もあります。
いずれにしても大切なのは、どの学部に入り、何について学びたいかを事前によく考え、自分の意志が固まれば、あとは保護者の方や先生と相談することでしょう。実際に1年分の学費や保護者の方からの仕送り額、奨学金月額や一人暮らしにかかる生活費等を組み合わせて、計算してみてはいかがでしょうか。
なお、中央大学は非常に奨学金が充実しており、全学生の4人に1人の割合で奨学金を受給しています。是非、チャレンジしてみてください。

• 奨学金についての詳細はこちら

理工学部給付奨学金や、中央大学貸費奨学金、日本学生支援機構奨学金などを受けることができます。理工学部給付奨学生は年額300,000円が給付されます(返還の必要がない奨学金です)。2006年度には157人が給付を受けました。これら奨学金の給付水準は理工系の大学・学部ではトップクラスです。
また、2005年度入試よりスカラシップ入学試験を開始しています。理工学部を第一志望とする人で一般入学試験または大学入試センター試験利用入学試験単独方式、大学入試センター試験利用入学試験併用方式(理数選抜入試)で出願する人を対象に1年次に給付しますので、入学試験の志願書提出に合わせてエントリーシートを提出してください。(経済的な負担を鑑み、このスカラシップでは東京、埼玉、千葉、神奈川出身以外の方を対象とする優先枠も設けています。)

中央大学には、数十ヶ国、500名を越える数の外国人留学生が学んでいます。外国人研究者も常時受入れており、国際色豊かな多文化的キャンパスとなっていますので、異文化理解・異文化交流の機会がキャンパス内に溢れています。
国際交流センターが主催する毎年恒例の夏季合宿「平和セミナー」は、留学生と日本人等学生約50人が参加し、さまざまな国の学生同士が平和について語り合う充実した機会を提供しています。これまでに広島、沖縄、韓国・ソウル、北海道、長崎等で実施しました。国際交流センターでは、このほかにも年間を通して、国際交流・異文化交流に関する行事、講演会などを行っています。
また、国際交流センターが後援する学生組織「インターナショナルクラブ"スプートニク"」では、異文化交流プログラム、シンポジウム、旅行などのイベントを通して、国境を超えた真の友人として付き合っていく機会を提供しています。

本学の制度による留学には次の3種類があります。これらの制度により、年間200人以上の学生が留学しています。

1. 交換留学
   協定校への留学(1年間)です。数十ヶ国90校以上もある協定校のうち、学生交換を実施している大学へ学生を派遣しています。交換留学では、例外を除いて、原則として留学先の学費が協定により免除になります。交換留学制度により、年間約60人の学生が留学しています。
2. 認定留学
   学生が希望し、本学が認めた外国の大学への留学(1年間)です。
3. 短期留学
   協定校における語学・文化研修(夏期の約1ヶ月間)です。現在、4ヶ国5大学(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ)のプログラムがあります。短期留学制度により、年間約120名の学生が留学しています。

交換留学・認定留学については、学修・経済両面での支援体制が充実しています。
学修上の特別措置としては、留学先大学での取得単位の認定、留学前と留学後の継続履修があります。また経済上の特別措置としては、留学期間中の本学学費減免、国外留学生奨学金給付が挙げられます。これらの措置により、留学しても4年間で卒業することができ、また、経済的負担を軽減します。
短期留学については、経済上の特別措置はありませんが、すべてのプログラムにおいて単位を付与しています。

交換留学・認定留学の基本的資格は、学部学生については「本学に1年以上在学し、かつ在学1ヶ年につき28単位以上の単位を修得した者」、大学院学生については「本学の大学院に1学期以上在学し、かつ、博士課程前期課程又は修士課程の学生にあっては、修得すべき授業科目6単位以上を修得した者」となっています。
このほかに、留学の目的が明確で、成績優秀であり、十分な語学力を有することが条件となります。交換留学では、協定校別に設けられている応募資格を満たさなければなりません。学業成績の条件はGPA(学業成績平均点)3.00以上(2004年度以降学部入学生は、2.00以上、大学院入学生は、3.00以上)、語学力の条件は各協定校により異なりますが、英語の場合最低でもTOEFL（ibT）61以上が必要です。認定留学では、留学先の大学が要求する学業成績及び語学の条件を満たす必要があります。また、学部によって認定留学をする際の語学能力の基準を設けているので、詳細は各学部事務室で確認してください。
短期留学については、特に資格要件は設けられていませんがドイツ語、フランス語のプログラムについては当該言語の既習者を対象としています。

内容に応じてそれぞれの担当部課室のスタッフが相談に応じます。
留学に伴う学修上・履修上の相談…各学部事務室、大学院事務室
留学全般、海外の大学の情報、留学に伴う学費減免・奨学金、留学生活、留学経験者の紹介、学外留学情報機関の紹介など…国際交流センター
帰国後の就職に関する相談…キャリアセンター
電話番号についてはこちらをご覧ください。

予備校に通って合格する人ももちろん多くいますが、予備校の学費は本学に設置されている課外講座と比べると高額である場合が多いようです。本学には課外講座として経理研究所が開講している「公認会計士講座」、法科大学院入試対策のための「法職講座」が予備校と比べると安価で受講できますので、そちらの利用をお薦めします。また中央大学生協でも公務員講座や宅建講座等、各種講座を開講しています。
中央大学には、経理研究所を設置していますのでぜひ利用してください。「簿記会計講座」「公認会計特別講座」で簿記の初歩から論文式試験受験まで一貫して指導しています。

1～4年次までは特に経済的援助はありません。修学延長して受験勉強をする場合、卒業必要単位が8単位以下ならば学費の1/2相当額の減免が受けられます。さらに「指定試験奨学金制度」もあります。この「指定試験奨学金制度」では、受験のために修業年限を超えて在学する場合は学費減免後の授業料の4/5相当額の給付が受けられます。※指定試験とは司法試験・公認会計士試験・国家公務員I種試験をさします。
また、公認会計士試験や国家公務員試験の受験を希望し、卒業要件を満たした場合でも4年間の在籍期間を延長して学修の継続を希望する場合、所定の手続きをすることによって2年間まで修業を延長することができる「卒業延期制度」があります。手続きは、単年毎に申請しなければなりません。

公認会計士を目指す団体(サークル)については、EDP会計研究会、C・P・A、税務会計研究会などがあります。
入学後のオリエンテーションやサークル紹介などで情報収集し、経理研究所の講座も利用して公認会計士試験突破を目指してください。

いくつか方法がありますが、おすすめは中央大学の経理研究所の簿記講座を受講することです。経理研究所では、日本商工会議所簿記検定試験のための3級、2級、1級講座を設けています。

資格課程の履修は、教職課程を含めて2課程までとなっています。(教職課程以外のものについては選抜試験があります)

教員免許…教職に関する科目を31単位(中学校)ないし23単位(高校)、教科または教職に関する科目を8単位(中学校)ないし16単位(高校)、教科に関する科目20単位と学位取得(卒業)が必要です。また、2001年度から、文学部社会学科で高校一種「情報」の教員免許が取得できるようになりました。この免許状は、中央大学では、理工学部と文学部に設置されています。

• 社会教育主事…社会教育学法に定める課程科目24単位の取得。(教育学専攻の学生には、選抜試験はありません)
• 司書…図書館法に定める課程科目34単位取得。(社会情報学専攻図書館情報学コースの学生には、選抜試験はありません)
• 司書教諭…教員免許が必要。課程科目14単位取得。*司書・司書教諭は一つの課程とみなしています。
• 学芸員…博物館法に定める課程科目35単位と学位の取得が必要です。

文学部人文社会学科社会情報学専攻図書館情報学コースで、図書館司書になるための専門の勉強をすることができます。また、他学部であっても、図書館司書になるための該当科目を他学部履修制度で受講すれば、司書の資格を取得できます。履修する場合は申請期間内に文学部事務室に申請する必要があります。図書館司書は、本だけでなく、インターネットなどの情報についても利用者の要望に応えてさまざま情報を教える必要があります。
高校生の段階では、多様な関心をもって、いろいろなことを知っておくとよいと思います。好奇心をもって勉強するとよいでしょう。

文学部人文社会学科教育学専攻の在学生については、選抜試験を受けずに社会教育主事課程を履修することができますが、履修する場合は申請期間内に文学部事務室に申請する必要があります。
教育学専攻以外の在学生については、選抜試験を行います。内容は筆記試験です。
毎年、試験内容が変更する可能性がありますので、過去の試験を参考にお答えします。

• 申込期間…1月～3月初旬(新2年次以上の学生の履修になります)
• 試験日…3月中～下旬
• 試験内容…筆記試験(論文形式)※文学部事務室備付の過去問題を閲覧することができます。
• 定員…約30名

なお、履修することが決まった場合には、課程履修料として8,000円を納めることになります(教育学専攻の学生は不要)。
筆記試験は、文学部事務室備付の過去問題を閲覧することができます。論文形式の内容が多いようです。
なお、社会教育主事になるためには、基礎資格を取得した後、1年間社会教育主事補として働くことが必要です。中央大学の卒業生で教育委員会の社会教育主事として活躍している先輩も多数います。

就職活動する上では資格取得は必ずしも就職とイコールではありません。最近の傾向として、職種別採用(法務・財務)というスペシャリストを採用する方法が出てきましたが、この方法を採用している企業は多くありません。ただ、社会で働く上でその資格を広く活用ができるものとすると、TOEICや簿記はおすすめの資格だと思います。また、金融機関に就職志望の方はFP(ファイナンシャルプランナー)の資格、将来人事部で働きたいと考えている人は社会保険労務士の資格取得を目指して勉強しているひともいます。もちろん、司法試験や公認会計士や税理士という難関国家資格試験を目指している人もいます。
どうしてその資格をとりたいのか、将来どのような仕事がしたいかについて、入学したときから自分の将来(進路)とあわせて少しずつ考えていくことが大切だと思います。

各学部にワークステーション、PC機器を整備した教室があり、授業のほか個人でも利用できる制度になっています。インターネット環境も整備されており、学生貸出ノートPCもあります。

中央大学の学生は全員大学のドメインを持つEメールアドレスがもらえます。また自分専用のパソコンを持ってくる必要がある授業は原則としてありません。1年生向けの入門情報処理演習等でも、原則として全員WS室(パソコンルーム)に備え付けてあるパソコンを利用してもらうことになります。
ただ、これからいろいろな情報を収集したり、卒業論文を書いたり、さらには就職活動をするときには、自分専用のパソコンを持っておくと便利です。
OSはWindowsで、ソフトにMicrosoftのExcelやWord、AccessやPowerPoint等の基本ソフトを入れておくのがお薦めです。ただし、例えばFLP(ファカルティリンケージ・プログラム)のジャーナリズムの授業で映像制作を学ぶ際には、映像編集用ソフトの入っているパソコンで授業を行いますので、選択する授業によっても、使用するソフトは若干変わってくることがあります。

中央大学理工学部を卒業した女子では、例年就職希望者の95%以上の学生が就職しています。この数字からもわかるように、理工学部の女子だから就職が厳しいということは特にないと思います。理工系の場合には職種によって、女子の採用人数の少ない企業もありますが、頑張りとチャレンジ次第で乗り越えることができると思います。
中央大学では「理工キャリア支援課」という部署で理工学部学生のみなさんのキャリアサポートを行っています。
また、理工学部卒業生の就職先企業についてはこちらをご覧ください。

中央大学卒業生の就職希望者の就職決定率は、例年90%以上となっています。就職分野は学部により違いはありますが、「この学部を卒業したらこの分野の就職に強い」ということに加え「大学4年間何を学び考えたか」も就職先を決定する際の重要な要素になります。学部業界別就職状況はこちらをご覧ください。